イギリスの雑誌、「エコノミスト」のマイルス北京特派員はこのほど、アメリカで、「チベットで暴動が発生した後、中国政府は抑制の態度を取った。また、軍がチベット住民に発砲した如何なる信頼できる根拠もない」と述べました。

　10日付けのアメリカの新聞「星島日報」の報道によりますと、今年3月のチベット暴動発生現場にいた唯一の西側の記者として、マイルス特派員は9日、ニューヨークのマンハッタンのアジア協会の座談会で、この目で見た3月14日の暴動の詳しい状況を振り返えりました。その席で「当時、中国政府が想像以上の抑制の態度を保った。銃声が聞こえたものの、警告を示す銃声だと信じる充分な理由がある。そして、今になっても、チベット住民が射殺された信頼できる根拠もなかい」と述べました。（翻訳：董）