朝鮮の「労働新聞」は13日論評を発表し、韓国のイ・ミョンバク（李明博）大統領が11日提出した『核問題の解決を優先する』という政策は「北南関係悪化の責任を逃れ、世論をまちがって誘導しようとしたものだ」と批判しました。

　この論評は「朝鮮と韓国の首脳が2000年に調印した『北南共同宣言』と2007年調印した『北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言』は朝鮮民族の最高の共同文書である。イ・ミョンバク大統領がこの二つの『宣言』を他の協定と一緒くたにすることは、この『宣言』の意義を弱め、その義務履行を逃れるためだ」と指摘しました。（翻訳：玉華）