12日午後、温家宝首相は地震救援総指揮部の会議を開き、被災住民に対する今後の援助政策などについて検討しました。

　会議は、「四川大地震発生後、国は被災地住民に対する臨時的な生活援助を行い、三ヶ月間の援助政策を打ち出した。その結果、これまでに、地震によって住宅や生産資材を失った収入のない住民881万人余りと肉親を失った子供、お年寄り、体の不自由な人26万人以上を援助した」と報告がありました。

　会議ではまた、三ヶ月間の臨時生活援助政策の期限が切れた後も、政府は生活が安定しない被災住民に引き続き援助を提供することを決めました。この援助は現金による補助金の支給を主としたもので、食糧の無料配布は中止するということです。（07/12　翻訳者：Lin）