レバノンのセニオラ首相は11日、ベイルートで、新しい連立政府が発足したと発表しました。

　その中で、セニオラ首相は「新政府の主要任務は政治体制への信頼を取り戻し、また、来年の議会選挙が透明に行われることにある」と述べたあと、国会で対立していた与野党両派が対話などの手段で意見の食い違いを解決することに合意したことを明らかにしました。

　レバノン新政府の閣僚は30人からなり、そのうち、16人が多数派で、11人は「ヒズボラ」が率いる少数派です。少数派は政府の決定に拒否権を持っています。

　また、閣僚のうち、カギとなる国防相と内務・地方自治相のポストはスレイマン大統領が直接任命し、外交・移民問題相と副首相は少数派から、財務相は多数派から就任することになりました。

　これについて、国連のパン・ギムン事務総長は11日声明を発表し、新しい連立政府の発足に歓迎の意を示した後、国連は今後とも、主権と領土の安全を守るためのレバノンの努力を支持していく考えを表明しました。

　また、11日、EU・対外関係担当のダウナー委員とエジプトのアブルゲイト外相はそれぞれ声明や談話を発表し、新しいレバノン連立政権の発足に祝賀の意を示しました。