経済学者で中国経済体制改革研究基金会の樊綱理事長は、「中国経済の持続的な成長は、オリンピック効果にも頼っている。オリンピックによって、中国は国際市場でよりよく事業を展開し、経済体制の質などが高まっている」と指摘しました。

　国際オリンピック委員会マーケティング委員会のハイベルグ委員長は、「オリンピックにより、北京は国際的な都市となり、中国は今までよりも注目されるようになった。この影響は、短期的ではなく10年以上続くだろう」と述べました。

　その上で、フォーラムの参加者らは、「オリンピックだけで中国経済の行き先を判断するわけにはいかない。アメリカのサブプライムローン問題や原油・食糧価格の高騰などの国際問題のほか、中国国内で深刻化しているインフレのリスクも、オリンピック後の中国経済に影響を与える」との認識を示しました。(翻訳：鵬)