エルサレム市当局が15日発表したところによりますと、東エルサレムを含む一部のユダヤ人入植地に新たに数万もの住宅を建設する計画が、すでにイスラエル内務省建設計画委員会の承認を受けたということです。

　イスエラエルの新聞「エルサレム・ポスト」がエルサレム市当局の報道官の話として伝えたところによりますと、この計画に基づいて、今後10年に、エルサレムでは4万戸の住宅を新築し、それには、東エルサレムの一部のユダヤ人入植地に新築する数千戸の住宅が含まれています。

　イスラエルのオルメルと首相はこの日の夜、アメリカのライス国務長官と会談し、「東エルサレムでの建設活動を続けていく。イスラエルはパレスチナの土地を徴用していない」と述べました。

　別の報道によりますと、ライス国務長官は、この日、パレスチナ自治政府のアッパス議長との会談後の記者会見で、「イスラエルは入植地での住宅増設を続けており、これはパレスチナとの和平交渉を妨げる可能性がある」と述べました。これに対しアッパス議長は、「イスラエルの入植地出での住宅増設は和平プロセスにとっては最大の障碍だ」と述べました。（翻訳：董）