中国共産党中央政治局の李長春常務委員は3日午前、四川省都江堰市の二王廟などの文化遺産の被害状況を視察しました。

　李長春常務委員は1日から、四川大地震の被災地に入り、綿陽市や平武県、徳陽市などを視察しました。その際、李長春常務委員は「党と政府は必ず被災地の住民を援助し、家を建て直す」と述べました。

　また、李長春常務委員は、遺族と負傷者の心のケアと悩みの解消を行い、災難を乗り越える自信を持たせることを地元の責任者に伝えました。

　国際児童デーには綿陽市第三人民病院で子供たちを、2日は、綿陽市長虹養成センターで北川中学校の生徒たちを見舞いました。（翻訳：katsu）

四川被災地の子供、「メンタル治療の旅」をスタート

　四川被災地の89人の子供と16人の教員が2日午後、海南省三亜市を訪れ、15日間にわたるメンタル治療の旅を始めました。

　海南省は風景のきれいなところで、これまで、別の事件などで心に傷を負った子供に対し治療を行ったことがあります。四川被災地の子供をできるだけ早く心理的なショック状態から救うため、海南省の関係部門がこの取り組みを始めました。海南省滞在期間中、子供たちは各地を観光し、専門家の心理ケアを受けます。

　また、タス通信によりますと、被災地に住む20人の子供たちが16日、ロシアのチェリヤビンスク州へメンタル治療のため、向うということです。ここで子供たちは観光地などを見学することになります。

　5月23日、ロシアのメドベージェフ大統領が北京で中国の胡錦涛国家主席と会談した際、ロシア政府を代表して、被災地の子供たちにロシアを訪れるよう求めたことによるものです。（翻訳：董）

地震被災地の児童ら、北京で一時入学

　2日から、四川大地震の被災地に住む児童3人が北京市通州区の北関小学校に一時入学しました。三人は8月までここで勉強することになります。

　三人は親族に連れられて、小学校に入学申請に訪れましたが、区政府の支援もあり、わずか2時間で全ての入学手続きを済ませたということです。（翻訳：閣）

400人の四川被災地住民、海外に出稼ぎへ

　四川広元市利州区の35人の被災地住民が海外で出稼ぎをするため、2日アルジェリアへ向いました。これらの人は地震後、初めて被災地から海外へ出稼ぎに行く人々となります。

　四川大地震によって、利州区では22万人が家を失いました。一時的に収入手段がなくなった問題を解決するため、地元政府は各地の求人情報を把握し、農民労働者の出稼ぎを支援しています。

　統計によりますと、四川では少なくとも400人の被災地住民を組織して、日本やインドネシア、スーダンなどへ出稼ぎに向いました。　

　なお、地震発生以前から、すでに2000人の四川省出身の労働者が海外で働いているということです。（翻訳：董）