財務省財政科学研究所の賈康所長は、「被災地再建のため、全国を動員して様々なルートで資金を募るべきだ」と主張しました。
地震による損失に関するデーダはまだ発表されていませんが、被害状況から見れば1000億元以上に達していると見られています。これを受けて賈康所長は、「このような莫大な損失を補うには、政府の資金だけでは不十分で、全国各分野の協力が必要だ」と語りました。
賈康所長は、また「今回は32年前に発生した唐山大地震とは状況が違う。当時は、まだ計画経済の段階にあり、再建に必要な資金はすべて政府が投入したが、いまは社会主義の市場経済の段階に入っていることから、政府の資金投入を主にし、市場経済の機能を十分発揮して各分野から資金を集めるべきだ」と述べました。(翻訳:李軼豪)
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