盧雍成書記局員は、「これまでに、青年団中央青少年権益保護局は、16の青少年心理ケア援助専門家チームを被災地に派遣し、1000人以上の未成年にカウンセリングを行った。そして、6000人以上の地元の教師とボランティアを訓練した」と述べました。

　盧雍成書記局員はさらに、「被災地の未成年者の教育を受ける権利を保障する必要があり、関連法律部門と協力して、被災地の孤児の人身売買を厳しく取締ると同時に、未成年者の犯罪予防などにも力を入れなければならない」と強調しました。（翻訳　朱丹陽）