国務院震災救援総指揮部は23日、13回目の会議を開き、被災地での防疫活動を配置し、再建計画グループの設置を決めました。

　会議は、「震災後の伝染病防止はいまの急務である。このため、十分な技術者と関係者を派遣し、防疫薬品を十分に準備しなくてはならない。また伝染病の源を完全に処理し、感染ルートをなくし、食品の安全を確保すべきだ」としています。

　また、会議は被災地の再建のため国家発展改革委員会、四川省政府、建設省と関連部門からなる再建計画グループを設置し、3ヶ月以内に再建計画の制定を終えるよう要求しました。