国連人権理事会食糧危機特別会議は22日ジュネーブで決議を採択しました。決議は、基本的な人権である「食べる権利」を確保するため、政策や措置を講じるに当たっては、「食べる権利」の実現にマイナスの影響を及ぼさないよう各国や国際機関などに呼びかけました。

　人権理事会は、「各国は最大の努力を払って、自国の食糧生産量を増やし、自国国民、特に貧しい人々の食糧に対する基本的な必要を満たすべきだ。また、国際社会は技術移転などの方式によって、食糧の生産量を増やしていく必要がある」と要求しました。

　人権理事会はまた、「人権の角度から世界の食糧危機問題を討議するため、FAO・国連食糧農業機関がまもなくローマで開く世界食糧安全問題会議に「食べる権利」の問題に関する特別報告員の出席を要請する」ことを明らかにしました。（翻訳：董）