シンガポールの新聞「聯合早報」は21日の文書で、「中国政府が地震発生一週間後の三日間を全国哀悼の日としたことは、文化的伝統に符合しているばかりか、その文明的な点を表すことにもなった。この中国政府の決定は人間の生命に対する最高の敬意であり、庶民の運命を最優先している。オリンピックの聖火リレーを三日間停止したことは、国民の利益を最高地位に置くもので、人を最優先するという理念は確実に実施されている」と書いています。

　イギリスの新聞「フィナンシャル、タイムズ」のホームページは20日文章を載せ、中国が建国以来始めて国を挙げて三日間の哀悼の日を設けたことは、地震の犠牲者を追悼するためだが、それだけではなく、中国政府はオリンピックの聖火リレーをこの三日間中止した。これは国際社会に溶け込んでいく中国の新しい構想を表示したことになる」としています。

　また、「日本経済新聞」やアメリカの「ワシントンポスト」もこの「全国哀悼日」の実施を高く評価しました。