四川大地震発生後、義捐金や援助物資が全国から続々と寄せられています。
義捐金などを送ったのは、国家機関や幹部職員、大手国有企業、民間企業、民間団体、家庭、個人などです。全国政治協商会議常務委員で、香港新世界発展会社の社長鄭家純氏は、家族の名義で5000万元を、また南極で調査している中国第24次南極調査隊の隊員たちも義捐金を寄付しました。
商務省の統計によりますと、外国系企業、多国籍企業および香港、台湾、マカオの企業は、あわせて3億2千万元の現金や、2500万元に相当する援助物資を寄付しました。
中国赤十字基金会には、すでに企業や個人による2億2900万元の義捐金や援助物資が届いています。
全国的な労働組合組織・中華全国総工会の統計によりますと、全国の労働組合や企業などから寄せられた義捐金は、6350万元に達したということです。(翻訳 朱丹陽)
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