レバノン軍司令部は声明を発表し、「軍事管制は13日午前6時から始める。軍隊は憲法に基づき、いかなる個人や団体であっても社会の治安を破壊しようとする企みに対しては、武力を含むすべての手段を使って阻止する」としています。

　また、レバノン国民議会事務局はこの日声明を発表し、「レバノン国民議会のべリ議長は、今月13日に行われる予定だった国会での新大統領選出を、6月10日に延期することを決定した」と発表しました。

　一方、国連のパン・ギムン事務総長は、12日声明を発表し、レバノンの暴力衝突を強く非難し、対話を再開し、政治危機を解決するよう、関係各方面に呼びかけました。

　また、アメリカのライス国務長官は12日談話を発表し、「アメリカは、シニオラ首相を初めとするレバノン政府を引き続き支持する」と述べた上で、直ちに停戦し、大統領選を行うよう各方面に呼びかけました。

　ＥＵ委員会のワルトナー対外関係担当委員はこの日の夜声明を発表し、対話を通じて現在の政治危機を解決するようレバノン各派に呼びかけると同時に、「ＥＵはレバノン政府、軍隊が国家の安全を維持するため尽くした努力を断固として支持する」と述べました。（翻訳：ooeiei）