中国の国営通信社である新華社通信は1日論評を発表し、「偏見によるチベットの人権状況に対する評価に反対する」としています。

　この論評は、「長年来、一部の西側勢力は偏見を持って、二重の基準を用い、チベットのいわゆる人権問題を非難してきた。3月14日ラサで暴動が発生した後、これらの勢力は、白黒を転倒する無責任な言論を発表した。また一部の下心のある者たちは、チベット住民の言論の自由を指示するという口実を基に、暴徒たちの暴行を和平デモだと言い、人民の生命と財産を保護し、社会の秩序を維持する中国当局の合法な行為を"鎮圧"だと決め付けている」と指摘しました。

　この論評はまた、「数々の事実が証明しているように、3月14日ラサで発生した暴動は、人権を侵し、社会秩序を乱し、人々の生命と財産安全を脅かす重大な犯罪行為である」としています。（翻訳：ooeiei）