中国の新聞「経済日報」は29日、中国社会科学院の研究員夏春涛氏と民族問題専門家ザロ氏に対するインタビューを掲載し、二人はその中で「チベット人民の生活が改善されたことを否定することはできない」と述べました。

　夏春涛氏はこのインタビューの中で、「このほど、一部の西側のメディアはラサ市で発生した重大な暴力犯罪事件について、事実を歪曲した報道をした。例えば、あるメディアは『チベット民衆はこれまでの繁栄の中からいかなる利益をも得なかったと感じている』とした上で、それが今回の暴力事件を引き起こした原因となった」と指摘しました。

　しかし夏春涛氏は、「チベットが平和解放されて半世紀余りの間、中央はずっと、チベットの経済と社会の発展に十分に関心を寄せ、大いに支援してきた。経済、文化、教育、医療、科学技術、国境地区の貿易など各分野で、チベットの発展にプラスとなる多くの優遇政策を制定した。チベットの発展の勢いは非常に強く、人民の生活は著しく改善された」と述べました。

　また、民族問題専門家のザロ氏は、「チベットの経済は7年連続して、12％以上の成長率を保っている。去年、チベットの農民と牧畜民の一人当たりの収入額は5年連続して2桁の成長率を保つと共に、増加幅は全国の平均レベルを7ポイント上回った」と述べました。（翻訳：玉華）