朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は20日論評を発表し、朝鮮への敵視政策を放棄するようアメリカに求めました。
論評は、「現在、朝鮮半島の民族和解と団結の雰囲気が日増しに高まっており、統一運動が活発に展開されている。同時に、6カ国協議も成果を収め、履行段階に入っている。これは朝鮮半島での敵対関係の解消、緊迫した情勢の緩和、恒久的な平和の実現にプラスとなる」としています。
論評はまた、「このような情勢の下で、もしアメリカが情勢の緩和と平和の維持を本当に望んでいるならば、朝鮮への敵視政策を放棄すべきだ。しかし、アメリカはそれに逆行し、朝鮮をターゲットとする大規模な軍事演習を引き続き行い、韓国からの撤退も拒否している。これらの行動によって、朝鮮半島の情勢は常に不安定となり、平和体制の設立がなかなかできない」としています。
論評はさらに、「アメリカの敵視政策は冷戦時代の考え方によるものだ。朝鮮民族はこのような政策を決して容認できない。この敵視政策は必ず失敗に終わる」としています。(翻訳:ooeiei)
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