朝鮮の「労働新聞」は3日、「朝鮮半島核問題を解決するために、現在、もっとも重要なのは、平和で安定した環境を保障することだ」とする論評を出しました。

　この論評によれば、6ヶ国協議の関係国は、この協議の精神とこれまでに結んだ協定によって、問題に対処すべきであり、どの国も、一方的に障害を設けることなく、積極的な態度を取らなければならないとしています。

　この論評では、日本が6ヶ国協議で、いわゆる拉致問題に関する協議の再開を引き続き求め、国連で朝鮮人権問題に関する決議案の採決を促していると非難するとともに、日本が朝鮮に対する政策や考え方を改めて、これまでの強硬一辺倒の外交政策をやめるよう要求しています。（翻訳：任春生）