朝鮮の労働党中央機関紙「労働新聞」は11日に論評を発表し、「日本は『経済協力』の名目で、朝鮮の核問題における譲歩を企んだり、朝鮮に圧力をかける手段にしている。このようなやり方は、事態をより複雑にさせる一方だ」と強調しました。

　論評は、「日本は『経済協力』を条件に、朝鮮に対して核問題で『自らの義務を履行する』ことを求めている。これは、朝鮮のイメージをそこなっており、朝鮮に圧力をかけるよう国際社会を誘導している。これは『容認できない』ことだ」と指摘しました。

　さらに、論評は、「日本が依然として朝鮮敵視政策を実施している状況の下で、朝鮮は、日本と協力する考えはまったくない。歴史問題で、日本がやるべきことは、朝鮮人民に巨大な損害をもたらしたことを認めた上で、国家賠償を行うことである」としています。（翻訳　朱丹陽）