朝鮮の「労働新聞」は5日、「当面、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議の協定履行が引き延ばされたが。その原因はアメリカが『行動対行動』の原則に違反し、義務を履行しなかったことにある」と指摘した論評を載せました。

　この論評は、「朝鮮半島の核問題を根本的に解決する上での原則は『行動対行動』だ。しかし、アメリカは履行すべき義務を避けたものの、一方的な行動を取るよう朝鮮に要求した。これはこの原則を完全に違反している。アメリカは6カ国協議の協定に基づいて朝鮮をテロ支援国家のリストからはずし、朝鮮に対する『敵視貿易法』を撤廃しなかっただけではなく、朝鮮へのエネルギー支援も疎かにしている。朝鮮半島の核問題は非常に敏感な政治的、かつ軍事的な問題だ。協定を積極的に履行する精神と態度がなければ、この問題は解決しにくい」としています。（翻訳：董）