新華社深セン３月１１日特電　（記者　何広懐）深セン証券取引所公司管理 部は上場企業業務取扱に関わる９項の指針を発布した。内訳で情報開示業務、 数字証明書、監督管理情報交流、ファックス・ショートメッセージの受取、企 業名称・証券略称・企業業種分類の変更、新株増発、権益分配、債券配当、金 利調整などが含まれる。

　指針の発布は上場企業および情報開示義務者の業務取扱に便利さを提供し、 取引所業務の透明度を高め、業務操作におけるリスクコントロールを強化する と取引所の関係者は１１日説明した。

　リスク予防と業務規範化は深セン取引所にとって０８年の重点となる。当面、 業務取扱手続きおよびプロセスが全面的に整理され、９項の指針が新たな成果 となる。そして業務取扱シリーズ指針が制定、公表され、情報開示業務取扱の

あらゆる重要な方面と内容が網羅され、上場企業および情報開示義務者の業務 ニーズを満たし、上場企業の監督管理とサービスを強化する。 「新華ネット」より