第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の記者会見で6日、国家発展改革委員会の馬凱主任、財政部の謝旭人部長、中国人民銀行の周小川行長（総裁）らが経済・社会発展とマクロ調整をめぐる問題について説明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　金利に関する質問に周行長は「金利引き上げの余地は確実にあると、わたし個人は思う。だが金利という経済的な梃子を使用するには、その利益と弊害の両面を考慮しなければならない。つまりどの時期に、どのくらいの幅で調整するかが技術のいるところだ」と述べた。また、米国の利下げが中国の金利政策に与える影響を認める一方、その影響は限定的だとも指摘した。

　周行長は「中国経済の成長においては、内需をより重視し、輸出による牽引への依存を減らす必要がある。内需の特に重要な柱は国内消費の拡大であり、金利変化が国内消費に及ぼす影響を考慮し、評価しなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」より