新華社瀋陽３月４日発　遼寧省国有資産監督管理委員会によると、２００５年５月からの遼寧省国有企業改革がすでに終わりに近く、今年は大体遂行する。

　遼寧省国有資産監督管理委の左大光副主任は、今年、同省の国有企業改革は主に財産権制度改革と近代企業制度構築という２方面で深く進め、企業の行政的倒産と分離・再編に力をいれ、積極的かつ穏やかに歴史上残されてきた企業の問題を解決するという目標を示した。

　投資資本が単一、国有株の割合が大きいなど企業財産権制度問題をめぐって、遼寧省は２００５年から大規模な国有企業改革に踏み切った。省党委員会、省政府は、少数の大型石炭企業のほかに、すべての地方の国有企業をも改革に参加させ、大小にも、損益にもかかわらないと指令。

　とくに地方の大手国有企業は、株式制改革を重点に、国有資本の割合制限を緩和、その自身の発展次第で、国有資本、集団資本と非公有資本の投資を導入、投資主体の多角化を実現することが認められる。

　昨年末時点で、遼寧省の国有企業改革には大きな進展があり、大手国有工業企業４０社と大手国有非工業企業２１社の中で、９０％は体制改革を実施、中小国有企業改革は大体完遂。

　企業の財産権は多角化、株式化に転じ、中央企業など有力な戦略投資家との提携を通じて、国有企業とくに大手国有企業の競争力と発展潜在力は大いに高まり、昨年、全省の統計基準に盛り込まれた重点企業１８０社の生産額、売上高と利潤総額はそれぞれ１９．６８％、２１．３９％と１２０％増え、国有企業の成長力はさらに解き放された。

　遼寧省国有資産監督管理委の担当者は、残った大手国有企業の改革は相対的に難しく、いろいろな難題を抱き、関連当局は措置を講じ、企業とともに改革案を練り上げて、今年の完遂を確保すると示した。

　遼寧省は中国で重要な旧工業基地で、中国国有企業のもっとも集中した省だった。（翻訳　金慧）