厦門（アモイ）市常務副市長の丁国炎氏は3日同市で、現在同市は積極的に企業の上場を支援しており、既に100社以上の企業が上場条件を備えていると明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

　同氏は3日開催された厦門市証券先物工作会議の席上、上記の100社あまりの企業のうち、5社については既に中国証券監督管理委員会（中国証監会）に上場申請資料を提出しているほか、6社が準備段階にあると語った。

　同市政府は昨年、企業上場推進に関する意見を提出、本業務に関する専門チームを発足させている。昨年10月には同市より、東南融通がニューヨーク証券取引所への上場に成功、1億8200万ドル（約13億7千万元）を調達し、同取引所に上場した中国初のソフトウェア企業となった。また翌11月には厦門長天企業有限公司がシンガポール証券取引所に上場、およそ7200万シンガポールドル（約3億7千万元）を調達、同市企業の資金調達にさらなる新たなルートを開拓している。

　昨年、厦門タングステン業、厦門国貿、建発股フェン、厦工股フェンの同市の上場企業4社が市場を通じ資金を調達、調達額は32億元を超え、これは同市の前年度の全企業資金調達総額の4割に達し、史上最高を記録している。（編集HT）「人民網日本語版」より