中国外務省の秦剛報道官は4日北京で行われた定例記者会見で、「国連安保理はイラン核問題について、第1803号決議を採択したが、中国側はこの決議が真剣かつ全面的に実施されるよう期待している」と述べました。

　この中で、秦剛報道官は「安保理が採択した決議の目的は、イランを処罰することではなく、交渉の回復を促し、新しいラウンドの外交努力を復活させることにある。これは国際社会がイラン核問題を非常に重視していることを表している。イランが国際社会の期待と注目に真剣に対応するよう願っている」と話した後、「中国およびそのほかの国が経済貿易面でイランとの往来を行うのは主権国家の間の正常な貿易活動であり、イランの核問題とはなんら関わりがない。また、国連安保理の関連決議にも違反しない」との考えを示しました。