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イスラエルのオルメルト首相は17日、「イスラエル軍は、ガザ地区にあるパレスチナの武装勢力に対する掃討活動を継続していく。妥協はしない」と述べました。これを受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「イスラエル側が軍事行動を停止しないなら、辞任を考える」と表明しました。
この日、イスラエルのバラク国防相は、「パレスチナの武装勢力によるイスラエルへのロケット弾の発射を阻止するため、ガザ地区での軍事行動を強化していく」と述べ、また、ラモン副首相も、「軍事と経済の面で、イスラム原理主義組織ハマスがコントロールするガザ地区に対して圧力をかけていく」と語りました。
アッバス議長は、この日、一部のアラブ諸国、アメリカ、ＥＵ・欧州連合の政府高官に電話をかけ、イスラエルのヨルダン川西岸とガザ地区への攻撃を強く非難し、「イスラエル側がエスカレートする軍事行動をやめないなら、自治政府の議長を辞める」との意向を表明しました。
アメリカ国務省のマコーマック報道官は17日、メディアに対して、「イスラエルは、ガザ地区での行動を自制し、一般市民が死傷する事態を避けるべきだ」と述べました。（翻訳：ＧＫ）
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