日本の中央銀行である日本銀行の福井俊彦総裁は、15日、「アメリカのサブプライムローン問題が日本の金融機関にもたらした影響は、当初の想定に比べて拡大している」と述べ、「日本銀行としては、適切な通貨政策を取り持続的な経済成長と物価の安定を維持していきたい」と語りました。

　これは、福井総裁がこの日開かれた日本銀行の支店長会議で述べたものです。また、福井総裁は、「このところ、日本の景気は減速し、企業の業況感にはやや慎重さが見られる。しかし、日本の金融機関は、不動産への投資で損失を被っているものの、日本の経済は緩やかな拡大基調が続いている」という見方を示しました。いつ金利を上げるのかについては、福井総裁はふれませんでした。（翻訳：李軼豪）