EU委員会は14日、「アメリカのマイクロソフト社の二つの事案について独禁法違反の疑いがあるかどうか調査を行う」と発表しました。

　EU委員会がこの日に発表したプレスコミュニケによりますと、新しい調査は相互運用性の推進を唱えるヨーロッパの業界団体ECISとノルウェーのソフトウェア会社が訴えたもので、訴えの内容は「マイクロソフト社が競争相手に関連製品の技術情報を公開しないため、他社が開発したソフトウェアは相互運用性が実現できない」というものです。（０１／１５　翻訳者：Lin）