今月の上、中旬から、中国政府は多くの作業グループを派遣し、全国の農村部で、貧困住民の生活への配慮について監督や調査を行います。

　これは民政省の李立国次官が4日、北京で開かれた関連会議で述べたものです。李立国次官はその際、「今回の監督・調査では、農村部における最低生活保障制度の実施状況を徹底的に調査し、最低生活保障資金の支給状況を確認する。そのほか、災害被災地住民の生活への配慮と倒壊した住宅の再建状況を視察し、冬から春にかけての被災地住民の生活を保障する」と語りました。

　現在、中国の農村部では、2700以上の県や市、区で最低生活保障制度が設立されています。去年11月までに、農村部で3100万人が最低生活保障制度の対象となりました。（01/05　翻訳者：Lin）