パリで開かれていたパレスチナ自治政府支援のための国際会議は17日夜、参加者がこれからの三年間でパレスチナに総額74億ドルを拠出することを決めて閉幕しました。

　会議の後に発表された共同議長声明では「会議はパレスチナ側が示した改革と発展計画に高い信頼を表した。参加者が約束した74億ドルの経済援助は、パレスチナが取り組む国家建設と経済の発展に用いられる」ことを明らかにしました。

　中国の孫必干中東問題特使は「パレスチナの経済発展は政治プロセスと密接な関係を持っている。中国はパレスチナの2008年から2010年までの経済発展計画を歓迎する」と語りました。またフランスのクシュネル外相は「参加者が約束した経済援助は、国際社会がパレスチナ自治政府とその国の建設計画に対して力強い支援を与えるというシグナルである」と述べました。（12/18　翻訳：Yin）