パレスチナとイスラエルは27日、アメリカのアナポリスで開かれた中東和平国際会議で共同声明を発表し、双方は直ちに二国間交渉を行い、2008年末までにすべての問題を解決する和平条約を締結すると表明しました。国際社会はこの声明を評価していますが、パレスチナとイスラエルの各派はそれぞれ異なる反応を示しました。

　EU議長国を務めるポルトガルは27日夜声明を発表し、パレスチナとイスラエルが直ちに交渉を始めることに歓迎の意を示した上で、中東地域の全面的な平和の実現を支持するとのEUの立場を強調しました。

　また、パレスチナ解放機構（ファタハ）のファハミ報道官は27日、「ファタハはアッバス議長がパレスチナ建国とイスラエルとの平和のために払った努力を支持する」と述べました。一方、イスラム原理主義組織（ハマス）は、中東和平国際会議で達成したすべての結果を拒否するとして、パレスチナ代表団の譲歩を受け入れないとともに、引き続きイスラエルの占領に抵抗していくとの姿勢を示しました。

　イスラエル国内では、左派政党メレツのヨッシ・ベイリン党首が、オルメルト首相のこの日の談話を評価し、オルメルト政府が和平プロセスにおいて成し遂げた進展はいずれも画期的な意義があるものと認めています。これに対して、右派政党イスラエル・ベイテイヌとシャス党の指導者は、「パレスチナとイスラエルの共同声明は実現しそうもない。ヨルダン川西岸の入植地から撤退することは支持できない」と強調しました。（翻訳：周莉）