中国国家環境保護総局の周建副局長は、30日、北京で開幕した「持続可能な発展」をテーマとする中華環境保護民間団体の年次総会で、「民間の環境保護団体は、政府が政策を策定する時の相談相手ともなり、中国の環境保護事業を促進する重要な力にもなっている」と述べました。

　現在、国内に民間環境保護団体は2700余りあり、ここ数年、これらの団体による活動がますます盛んになり、政府と一般市民を結びつける絆となっています。今後の環境保全対策について、周建副局長は、「政府は、国民の環境保全活動への参加を働きかけるとともに、環境情報に関する公開制度を強化し、環境保全策を決める際の民主化を推進し、環境面における民事訴訟制度の設置を推し進めていきたい」と語りました。（翻訳：任春生）