イラク政府は30日の閣議で、イラク国内で活動する外国民間軍事会社に認められている特権を廃止する新しい法案を承認し、国会に提出しました。

　イラク政府のアリ・ダバク報道官はこの日、「イラクの閣議が採択した新法案は、外国の会社とその雇用者は必ずイラクの法律を守り、その制約を受けることを明確にし、外国の警備員の登録とそれに対する検査などについても新しい制限的な規定を盛り込んだ」と述べました。

　一方、アメリカのマスメディアのこの日の報道によりますと、アメリカの民間軍事会社「ブラックウオーター」によるイラク住民の銃殺事件の調査に責任を持つ国務省の担当者が「ブラックウオーター」会社の容疑者との間で、秘密の協定にサインし、事実を報告すれば、証言を刑事訴追の証拠に使用しないことを約束したということです。このことがマスコミに暴露された後、アメリカ国内では大きな論争が起きています。アメリカの法律によれば、国務省には如何なる人に対しても刑事訴追を免責する権利を与える権利はないということです。(翻訳：董燕華)