朝鮮労働党機関紙である『労働新聞』が24日に発表した論評は「日本が朝鮮に対する経済制裁を延長することは、朝鮮半島の核問題の解決を妨げることになる」と指摘しました。

　論評は「日本が朝鮮に対する経済制裁を延長することは、朝鮮に対して取っている敵視政策の集中的な現れである。日本のこの挑発的な行為は、朝鮮と日本の間の対立を激化すると共に、朝鮮半島の核問題の解決をも妨げることになる」としています。

　また、論評は「朝鮮半島の非核化プロセスのために、六カ国協議のほかの各国は、合意内容にある義務を履行しつつあるが、日本のやり方には不安を感じる。日本は、朝鮮に対する制裁政策を放棄すべきである」と述べています。（翻訳：katsu）