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ニューヨーク証券取引所はこのほど海外証券取引所として初めて中国代表事務所の設立が認められ、5日に北京で、年内に北京代表事務所の運営をスタートすることを発表した。中国証券監督管理委員会によると、ニューヨーク証券取引所以外にも、世界の主要証券取引所が中国代表事務所の設立を相次いで申請しており、正式な申請を行った取引所も多数あるという。
ニューヨーク汎欧州取引所グループのキニー総裁兼連席最高執行責任者（COO）は同日北京で取材に応えた際、「中国はニューヨーク証券取引所のアジア太平洋地域における最大の上場企業由来国。今後はますます多くの大陸部企業が米国で上場するとともに、世界の投資家も中国上場企業を次々に評価するようになるだろう。これが、ニューヨーク証券取引所が中国で代表事務所を設立した理由だ」と話した。
非米国企業が米国市場で上場する際の第一候補であるニューヨーク証券取引所には、現在大陸部企業28社が上場している。キニー総裁によると、年内にさらに5~6社が上場する見込みという。米国のもう一つの主要証券取引所・ナスダックにも47社が上場しているほか、ドイツ、汎欧州、東京、ロンドンといった海外の主要証券取引所にも、中国企業は続々と進出している。（編集KS）
「人民網日本語版」より
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