これは、鄭立中副主任がこの日に開幕した第一回の「海峡両岸企業革新発展フォーラム」で述べたものです。鄭立中副主任はその中で、「海峡両岸の交流と協力を強めるには、平和で安定した両岸関係が不可欠である。現在、台湾独立勢力による国家を分裂する活動は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威となっている。台湾の一部の人は、台湾の大衆と世論、それに国際社会からの非難を無視して、台湾の国連加盟をめぐる住民投票の実施を推し進め、大陸との対立を引き起こしている。大陸側は、多くの台湾同胞が我々と共に、台湾海峡の平和と安定を維持し、お互いに利益を得られる美しい未来を切り開くため力を尽くしていくことを真摯に期待している」と述べました。

　このフォーラムは、全国台湾同胞投資企業連合会などの主催によるもので、海峡両岸の産業界と科学界からの代表や責任者200人余りが参加しています。（翻訳：KH）