第3回目の中日共同世論調査結果がこのほど、北京で発表されました。それによりますと、両国の回答者のうち相手国の印象について好感を持つ人の割合はいずれも、去年よりやや上昇しています。
調査に回答した中国の大学生と市民のうち、日本に対するイメージについて「良い」と「比較的良い」と回答した人の割合はそれぞれ、去年より27.5ポイントと9.9ポイント上昇しました。一方日本の市民と知識人も、中国に対する印象について「大変良くなった」または「やや良くなった」と回答した人の割合は1年前に比べてそれぞれ、10.2ポイントと18.2ポイント上昇しました。
両国の国民はともに中日関係を非常に重視しており、6割以上の両国の市民らは「相手国は自国のこれからの発展に非常に重要だ」と見ており、半数以上の人達は、中国と日本はエネルギー、経済などの面では協力の余地があると見ています。また両国の市民らは中日関係の見通しに対して楽観的な態度を持つ人の比率も上昇の傾向にあります。
中日共同世論調査は2005年から始まったもので、3年連続して実施されました。今回の調査は今年の5月に、中日両国が同時に行ったものです。(翻訳:玉華)
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