北京外企人力資源服務有限公司（FESCO）がまとめた最新の調査結果によると、今年上半期、外資系企業の日本語ソフト開発といったあまり人気のない分野では、ミドルエンドーハイエンド人材の極端な不足が目立った。「北京晩報」が伝えた。

　北京市では市のアウトソーシング経済発展プランの取り組み強化や関連政策の調整に伴い、情報通信技術（IT）分野のアウトソーシング産業が花形産業になった。一部の外資系企業は同市内にITアウトソーシング拠点を相次ぎ設立したり、アウトソーシング産業の発展を進めたりしており、テストエンジニア、日本語ソフトウエアエンジニア、プログラマーといった人材の潜在的ニーズが高い。中でも専門的ソフトウエア開発者の不足が目立つ。

　ミドルエンドーローエンド人材は、引き続き外資系企業の人材募集市場の中心だ。市場の人材ニーズ全体のうち、初級秘書、助手、会計などの一般職が62％、市場関連職・販売員が11％、日本語専門職が7.4％、IT・通信関連職が7％、工業関連職が5.4％を占める。（編集KS）

「人民網日本語版」より