約8年間変わらなかった利息税率が15日から大幅に引き下げられました。第10期全国人民代表大会常務委員会第28回会議で改正された個人所得税法第十二条規定にもとづき、国務院は2007年8月15日から、貯蓄預金利息に対する個人所得税率を現行の20％から5％に引き下げる決定を下しました。

　中国は1999年11月1日、預金利息所得に対する個人所得税の徴収を再開しました。預金利息所得に対する個人所得税徴収は、復活後8年間にわたり、消費・投資の奨励、個人収入の合理的な調整、財政収入の増加などの面において、大きな役割を果たしてきました。

「人民網日本語版」より