アメリカ下院はこのほど、慰安婦問題に関する対日非難決議を満場一致で採択しました。これを受けて、日本の一部の市民団体と有識者は7月31日にそれぞれ声明を発表し、公式謝罪を行うよう日本政府に要請しました。

　「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどの日本の市民団体や著名な作家、学者らがアメリカ下院で可決された慰安婦問題の決議案に歓迎の意を表しており、さらに、慰安婦問題を認めるよう日本政府に要求し、被害者に公式謝罪と賠償金を払うよう求めています。

　一方、安倍総理大臣と塩崎恭久官房長官は当日、「こうした決議が行われたことは残念だ」と述べました。

（翻訳：黄競）