関係部門の30日の発表によりますと、今年上半期、全国の単位GDPあたりのエネルギー消費量は、去年より2.78％減少しました。　　

　これは、省エネと廃棄物排出量の削減に関する中国政府の一連の政策と措置が徐々にその役割を果たしていることを表明しています。

　業界別で見ますと、石炭、鉄鋼、建築材料、化学工業、繊維など業界のエネルギーの消費がいずれも減り、石油化学と非鉄金属がやや増えています。

　上半期に政府はまた、一部の技術が立ち遅れ、規模が小さい火力発電所、炭鉱とセメント工場などを閉鎖しています。

　これについて国家発展改革委員会の責任者は、「今後、中国政府は省エネと廃棄物排出量の削減のための国民的な行動を起こし、これを全国民の自覚的な行動にしていく」としています。（翻訳：周莉）