パキスタン参議院外交委員会は、28日関連の決議案を採択し、「アメリカ軍がパキスタン領土内でとったいかなる単独の軍事行動をパキスタンは受け入れない。これらの軍事行動は、パキスタンの民衆の怒りを招く恐れがある。これはパキスタンの利益を損なうだけではなく、アメリカ国土の安全にもマイナスの影響を与える」との考えを示しました。

　この決議案によりますと、国際的なテロ取締連盟の一員として、パキスタンは多大な代価を払っており、これまでに兵士900人が死亡しました。これについて決議案は、アメリカ軍がパキスタン領土内で軍事行動を発動すれば、パキスタンは、テロ取締り分野ではアメリカへの支援を停止するとしています。

　ムシャラフ大統領は27日、マスコミに対して、「パキスタンは、国内のテロ取締りでは任務を完了できる。また軍事分野では外国からの協力は必要としない」と強調しました。

　一方、アメリカのバーンズ国務次官は25日ワシントンで、「アメリカは、必要な際のパキスタンとアフガニスタンの国境線地域における、アルカイダへの軍事行動発動という選択肢を留保するが、パキスタンの主権も尊重する」と語っています。（翻訳：任春生）