|
WTO・世界貿易機関は17日、農業交渉と非農産物の市場開放の大枠（モダリティー）合意案を全加盟国に配布し、各加盟国がこの2件の合意案に基づき、意見の食い違いをなくし、全面的な世界的貿易協定を結ぶよう希望しました。
農業分野の合意案に基づき、アメリカはその国内の農業への年間手当てを現在の170億ドルから66％ないし73％削減しなければなりません。また、EU・欧州連合と日本を含む先進諸国もいまの水準を大幅に減少しなければなりません。
また非農産物の市場参入に関する合意案に基づき、ブラジルとインドを含む主な発展途上の加盟国は、工業品の輸入関税の税率を19％ないし23％に削減しなければなりませんが、この2カ国は依然として30％の税率を維持しています。
WTOのラミー事務局長はこの日声明を発表し、今後数週間以内にこの2件の合意案をもとに最終的協定を結ぶよう各加盟国に求めました。（翻訳：玉華）
|
