国家発展改革委員会中小企業司の王黎明副司長は5日、全国中小企業革新発展成果展示会の記者会見で、「中国の中小企業は20年間の発展期に差し掛かっている」と指摘した。

　王副司長は、中小企業の発展を奨励するため、政府として、税収、財政、金融政策、中小企業の技術革新、就業、研修、内部管理、市場参入などの方面で一連の支援措置を発表する方針を明らかにした。

　2006年末現在で、中国の中小企業は4200万社余りで、全国の企業数の99.8％を占めている。このうち、工商部門に登録した中小企業は460万社余りで、中小企業が生産する最終製品とサービスの総額は国内総生産（GDP）の60％前後、生産された商品の売上総額は全体の60％、納税額は全国の税収の半分以上に達する。（編集XX）

「人民網日本語版」