中国公安省麻薬取締局の劉躍進副局長は25日に行われた記者会見で、「2005年、全国民の参加を呼び掛けた麻薬取締りキャンペーンが始まり、大きな成果を挙げた。しかし、世界情勢の影響を受け、中国は、依然として厳しい現状に直面している」とした上で、さらに、「麻薬取引組織と犯罪者は、さまざまな闇の手段を使っている。空路、鉄道、航路、郵政など、いずれも隙をつかれている可能性がある。このため、国境線地域であろうと、内陸部であろうと、全国の治安部門が、麻薬取締りの任務を担っている」と述べました。

　ここ数年来、中国の麻薬犯罪には、4つの特徴があります。第1は、密売の増加及び集団化、再犯増加の傾向があること。第2は、新型の麻薬が次々現れていること。第3は、国内外の犯罪者が結託するなど、麻薬犯罪の形式が多様化していること。第4は、妊娠中の女性などを利用して、麻薬の密輸と取引を行うケースが目立つことです。

　中国公安省の高官は、「これらの新たな特徴に対し、中国の各治安部門は、情報交換、捜査などの面で協力を強化する必要がある。さらに関連国と密接に協力し、麻薬犯罪の撲滅に一層力を入れていく」との意向を示しました。

　また、最高人民法院の倪寿明報道官は、「裁判所は関連の政策と法律に基づいて、麻薬犯罪を処罰する」と表明し、「麻薬犯罪は、社会に大きな損害をもたらすことから、人民法院は容赦なく、犯罪者に対し重刑あるいは死刑の判決を言い渡す。また、麻薬運輸に対しては、製造販売罪と区別するが、犯行の程度が重い場合、厳しい刑罰を与える」と述べました。

　麻薬犯罪者が厳しい環境の中でも罪を犯すのは、厖大な利益が上げられるからです。このため、裁判所は犯罪者に対し、有期懲役や無期懲役などのほか、罰金、財産没収などの付加刑を言い渡すこともあります。

　これについて、最高人民法院で麻薬犯罪事件を担当している第5裁判所の高貴君裁判長は、「裁判所は麻薬犯罪事件で、罰金や財産没収の適用を非常に重視している」と述べ、さらに「麻薬の密輸、販売、運輸、製造を行った犯罪者に対し、15年以上の有期懲役を言い渡すと同時に、その個人の財産をも没収する。大麻、ケシを栽培した場合、罰金あるいは財産没収の処罰を与える。また、その他の麻薬犯罪にも、罰金の判決を言い渡す。これと同時に、裁判所は、財産刑の執行を強化し、そのために、関係部門と積極的に協力している」と語りました。