アメリカのハリルザド国連大使は29日、「アメリカは安保理での対スーダン追加制裁決議案の採択に向け、関係の同盟国と協議している」と述べました。

　ブッシュ大統領はこの日、アメリカはスーダンに対して新たな制裁措置を取ることを決めたと発表しており、この新たな制裁措置には、スーダンの30社の国営企業と1社の民間企業をアメリカ企業との取引から締め出すことも含まれています。

　これに対し、国際社会は相次いで反対の姿勢を表明しました。

　国連のパン・ギムン事務総長はこの日、「アメリカのこの決定は安保理を代表できない。国際社会が相互支持の態度に出て、スーダンのダルフール問題を解決するよう希望する」と述べました。

　スーダンのマルディ法相はこの日ハルツームで、「アメリカのスーダンに対する新たな制裁の実施は『横暴な行為』だ。その出発点はダルフール問題の解決ではなく、ブッシュ大統領が国内で直面している多くの問題に対応するためだ」と指摘しています

　また、アラブ連盟、エジプト、南アフリカなどもアメリカのこの決定に反対の意を示しました。（翻訳：玉華）