中国外務省の姜ユ報道官は15日北京での記者会見で、日本の平和憲法改正問題に触れ、日本側が平和発展の道をこれからも歩んでいくよう期待するとの中国政府の姿勢を表明しました。

　姜ユ報道官は、「歴史的な原因から、アジアの隣国は平和憲法にかかわる日本国内の政治の動きに非常に注目しており、戦後、日本国民が選択した平和発展の道は正しい道であることをこれまでの事実が証明している。中国側は、日本側がこの方向を堅持していくよう望んでいる」と述べました。

　報道によりますと、「国民投票法」が14日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されましたが、これについて内外の世論は、これは日本が憲法改正で踏み出した実質的な一歩だとみなしています。