中国外務省の劉建超報道官は26日北京での記者会見で、「労働者の強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦中に侵した重大な犯罪行為であり、日本政府は、誠実な態度でしかるべき責任を担い強制連行問題に真剣に対処し、これを適切に処理すべきだ」と強調しました。

　劉建超報道官は、「『中日共同声明』は中日両国政府が調印した厳粛な政治文書であり、戦後の中日関係の回復と発展の政治的基盤をなしていることから、いかなる一方もこの文書の重要な原則と事項に対し、司法的解釈を含む一方的な解釈を加えるべきでない。中国側は原則に基づき関連問題を処理するよう日本側に要求する」と述べました。