中国外務省、韓国外交通商省と日本の一部野党の責任者は8日、日本の安倍晋三首相が4月に第2次世界大戦のA級戦犯を合祀してある靖国神社に私費で鉢植えを奉納したことについて、それぞれの立場を表明しました。

　中国外務省の姜瑜報道官は8日北京での記者会見で、「中日双方は、既に両国関係に影響する政治的障害を克服し、両国の友好協力関係の健全な発展を促進することで達した共通の認識事項を確実に守るべきだ。靖国神社問題は中日関係では重大な、政治的、かつ敏感な問題である。日本側がこれらの共通の認識事項を確実に守るよう中国側は希望する」と述べました。

　韓国外交通商省はこの日、「安倍晋三首相は先月、内閣総理大臣の名義で靖国神社に供え物を送ったが、これはこの地域の平和と安定の基盤を維持するという正しい歴史的理念に背いている。韓国政府はこれに非常な遺憾を表す」と述べました。

　日本の最大野党である民主党の鳩山幹事長は8日、安倍首相のこの行いが日本と中韓両国との関係に影響しないよう希望し、社民党の福島瑞穂党首は、「この行為は明らかに憲法と政教の分離の原則に違反した」と指摘しています（翻訳：玉華）