中国商務省の王新培報道官は31日未明、「中国政府はアメリカが中国からのダンボールを対象に臨時の反補助税を徴収することに強い不満を表明する」と述べました。

　王新培報道官は「アメリカ側は1984年からいわゆる非市場経済諸国を対象に反補助税を課さないことを決めている。しかし、今回、アメリカは中国をなおも非市場経済国とみなした上で、中国側の強い反対を無視し、反補助税を課し、中国の利益を大きく損なった。中国企業はこれを受け入れることはできない。アメリカ側のこのやり方は、両国指導者が達した対話による問題解決という共通の認識事項に背いている。中国側はアメリカがこの決定を見直すよう要求する。中国は事態の成り行きに注目し、中国側の正当な利益を守っていく」と強調しました。

　尚、アメリカ商務省は30日、中国からのダンボールなどに対す調査結果を発表し、反補助税を課すことにしています。